「GeNom」利用規約

第１章　総則

第1条　利用規約の適用

1. 本規約は、株式会社グリッド（以下「当社」といいます。）との間で「GeNom」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます。）を締結した者（以下「お客様」といいます。）が、当該利用にあたり適用される条件を定めることを目的とします。
2. お客様は、本サービスの利用開始をもって、本規約に同意したものとみなされます。
3. お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

第2条　利用規約の変更

1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の本サービスの利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、変更後の新規約の内容をお客様に通知するものとします。

第3条　サービス利用契約

1. サービス利用契約は、お客様と当社との間で、本サービスにかかる契約書を別途締結した場合、お客様からの申込書（注文書、発注書等名称を問いません。）に対して当社が承諾書（請書、受注書等名称を問いません。）を発行（申込書・承諾書ともに電磁的方法によるものを含みます。）した場合、またはお客様からの申込みにより本サービスの利用を開始した場合（本サービスにログインできる状態になった場合をいう。）に、成立するものとします。
2. 本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関するお客様と当社間の合意事項の全てであり、お客様および当社はサービス利用契約および本サービスに関して、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負わないものとします。本規約は、別途本規約に優先することを個別に明示して定めた場合を除き、本サービスにかかる当社およびお客様間の他の一切の契約に優先するものとします。

第２章　サービスの提供

第4条　本サービスの提供

1. 当社は、お客様に対して、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
2. 当社は、本サービスの維持、改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更等を行うことがあります。
3. 本サービスの提供区域および利用区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
4. 当社は、本サービスについて、サービスレベル、サービスの正確性、完全性、有用性、最新性、権利非侵害、目的適合性について、何ら保証するものではありません。
5. 当社は、本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督および再委託先が行った作業の結果については、当社が一切の責任を負い、お客様には迷惑をかけないものとします。

第5条　本サービス利用環境

1. 本サービスを利用するにあたっては、お客様は、ご自身の責任と費用負担においてコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます。）を用意し、当社が指定する環境（以下「サービス環境」といいます。）に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境からサービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
2. 本サービスを利用するにあたり、お客様は本サービスを利用する個人について、当社が要求するユーザ情報（以下「ユーザ情報」といいます。）を、お客様の責任において提供するものとします。当社はユーザ情報を本サービスの提供および管理の目的で利用するほか、当社の「個人情報の取り扱いについて」に定める目的に従って利用します。

第6条　本サービス提供の中断・中止

1. 本サービスの提供時間帯にかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます。）を実施することがあるものとし、計画メンテナンス実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
2. 本サービスの提供時間にかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます。）を実施することがあるものとし、緊急メンテナンス実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
3. お客様が本規約に違反した場合（合理的に本規約違反が疑われる場合を含みます。）、当社は、当該違反状態が解消されたと判断するまで、本サービスの提供を中止することができるものとします。

第7条　ベータ版の提供

1. 当社は、独自の裁量により、本サービスに特定のテストまたはベータ機能または製品（以下「ベータ版」といいます。）を含める場合があります。ベータ版提供物は「現状有姿」で提供され、接続されたデバイスからのデータと情報の障害、破損、または損失を引き起こす可能性のあるエラー、欠陥、バグ、または不正確さが含まれている場合があります。
2. お客様は、ベータ版の利用にあたり、次の各号に定める内容について同意した上で利用するものとします。
   • ベータ版のすべての使用が自己責任であること
   • ベータ版を使用すると、コンテンツまたはデータが影響を受け、同じまたは類似の機能の以前の非ベータ版に戻すことができなくなる可能性があること
   • ベータ版で作成されたデータを以前の非ベータ版に戻したり復元したりできない場合があること
   • 当社がクローズドベータまたは秘密であることを通知してベータ版を提供する場合、お客様は当社の事前の書面による承諾なしにベータ版を開示、漏洩、表示、またはその他の方法で利用可能にしないこと

第8条　アカウントおよびID管理

1. お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が指定する方法により必要事項を登録するほか、当社が本サービスを提供するにあたり必要と判断する情報を提供するものとします。
2. 本サービスの利用は、個人（ユーザ）ごとに発行されるID単位で行うものとし、IDの共有は禁止とします。
3. お客様は、発行されたIDおよび設定されたパスワード（以下「認証情報」といいます）を厳重に管理し、第三者に開示、漏洩、貸与または譲渡してはなりません。
4. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等によって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
5. お客様は、認証情報が第三者に不正に使用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。
6. お客様は、利用者の退職、異動その他の事由により本サービスの利用資格を失った者について、速やかに当該利用者のIDを削除または利用停止措置を講じるものとします。
7. 1つのIDが複数名のユーザで利用された場合（第三者の不正使用による場合も含みます。）、利用した人数分のIDを利用したものとみなし、お客様は当社に対して、当該人数分の利用料相当額を直ちに支払うものとします。

第9条　知的財産権

1. 本サービスならびに本サービスで使用されるソフトウェア、AIモデル、アルゴリズム、データベース、商標、ロゴおよびドキュメント等に関する知的財産権は、すべて当社または当社にその利用を許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。お客様は本サービス契約に定める内容に従って日本国内において本サービスを利用する限りにおいてその利用が許諾されるものとします。
2. お客様は、目的のいかんを問わず、本サービスについて、リーバスエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他の方法で本サービスにかかるソフトウェアの解析またはソースコードを抽出、復元もしくは再現する行為を行ってはならないものとします。

第10条　データの取扱い

1. 本ソフトウェアおよび本サービス上でお客様が入力するデータおよび入力に従い処理されたデータは、お客様の責任において処理、保存および管理するものとします。当社は、当該データの漏洩、消失、棄損等について、いかなる法律上または契約上の責任も負わないものとします。
2. 本ソフトウェアおよび本サービス上で処理される個人情報については、お客様の責任において処理、保管および管理するものとし、お客様が個人情報の保護に関する法令その他の法令・ガイドラインに違反したことにより当社に損害が生じた場合、お客様はこれを賠償するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、以下に例示するデータを含む各種データを収集することができるものとします。
   • ユーザデータ（入力クエリ、質問内容、アップロードファイル等）
   • 出力データ（AI生成回答、分析結果等）
   • 利用ログ（利用日時、機能利用状況、モード選択等）
   • アクセスログ（IPアドレス、ブラウザ情報、アクセス日時等）
   • ユーザ属性情報（企業名、部門名、役職、経験年数等、登録時に提供された情報）
   • お客様からのフィードバック等の情報
4. 当社は、収集したデータを以下の目的で利用することができるものとします。ただし、収集したデータを本サービスにおけるモデルの学習には利用しないものとします。
   • 本サービス（派生サービスを含みます。以下本項において同じ。）の提供、運営および保守
   • 本サービスの品質向上および機能改善
   • 不正利用の監視および防止
   • 統計データの作成および分析（個人を特定できない形式に加工した上で利用）
   • カスタマーサポートの提供
   • 法令、規則等に基づく対応
   • 当社製品・サービスの営業活動

第11条　セキュリティの確保

1. 当社は、サービス環境の安全を確保するために、サービス環境にセキュリティ防護措置を講じることができるものとします。なお、当社は、サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供のために設置するサービス環境その他の設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当該設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」といいます。）を検知するため、当該設備等に侵入検知システム等（以下「IDS」といいます。）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当該設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。お客様は、IDS により、当社により当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了承するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のため、または研究開発に利用することができるものとします。

第12条　本サービスの利用に関する責任

1. お客様は、本サービスおよび本サービスが提供する情報を自己の責任において利用するものとします。
2. お客様は、本サービスの利用に伴い、当社の責に帰すべき事由以外の事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって、これを処理し解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3. 本サービスは、法的助言、会計・税務助言、コンプライアンス判断、投資判断その他の専門的判断の代替となるものではありません。お客様は、これらの専門的判断が必要な場合、適切な資格を有する専門家に相談するものとします。
4. 本サービスは、大規模言語モデル等のAI技術を使用しています。お客様は、AIが確率的アルゴリズムに基づくため、出力データには以下に例示するような特性があることを理解し、承諾した上で本サービスを利用するものとします。
   • 不正確な情報（ハルシネーション）：事実と異なる情報、存在しない文献・判例・事例の生成
   • 不完全または文脈から外れた情報：質問の意図を正確に理解できない場合の不適切な回答
   • 最新でない情報：データベース更新のタイムラグによる古い情報の提供
   • バイアスや偏り：学習データに含まれる偏りの反映
5. お客様は、本サービスの出力データを利用する前に、以下の措置を講じる責任を負います。
   • 出力データの内容を独自に検証すること
   • 引用元として表示される原典資料を確認し、その正確性、最新性等を独自に確認すること
   • 重要な判断の前に、公的な情報源（官報、関係省庁ウェブサイト、法令データベース等）を確認すること
   • 必要に応じて、資格を有する専門家の助言を求めること
   • 本サービスの出力データを唯一の情報源として依拠しないこと
   • 出典の表記等については、原典資料の表記ルールに従うこと
6. 本サービスは、以下に例示するような重要な判断の唯一の根拠として使用されることを想定しておらず、お客様は、これらの判断にあたっては必ず所管官庁への照会または専門家への相談を行うものとします。
   • 新規事業の適法性判断
   • 法令上の届出・許認可の要否判断およびこれらにかかる申請書類作成への利用
   • 法令等に対する規制違反の有無の判断
   • その他コンプライアンス上重大な影響を及ぼす判断
7. 本サービスは、RAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）技術を使用し、外部データソースから関連情報を検索・取得した上で、その情報を基にAIが回答を生成します。当社は、外部データソースの著作権を尊重し、著作権法に定める引用の要件を満たすよう努めます。ただし、RAG技術の特性上、引用元を完全に特定できない場合があるほか、意図せず著作権を侵害する内容が生成される可能性があることを、お客様は理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
8. 本サービスの利用により生じた一切の損害（直接損害、間接損害、派生損害、逸失利益、データ喪失、事業中断等を含みますがこれらに限りません。）について、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条　禁止行為

1. お客様は、自己またはユーザをして、本サービスの利用において次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
   • 法令違反：法令に違反する行為または違法な目的での利用
   • 権利侵害：第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用その他の権利を侵害する行為
   • 有害コンテンツの生成：差別、暴力、憎悪を煽動する内容、犯罪を助長する内容その他社会的に不適切な内容の生成を意図的に試みる行為
   • 個人情報の無断入力：本人の同意なく第三者の個人情報を入力する行為
   • 専門判断への単独依拠：本サービスの出力データを、法的判断、コンプライアンス判断その他の専門的判断の唯一の根拠として依拠する行為
   • セキュリティ機能の回避：本サービスのセキュリティ機能を回避し、または無効化する行為
   • 自動化ツールの使用：本サービスに対する自動スクレイピング、クローリング、ボット等の自動化ツールを使用する行為（当社が事前に書面で許可した場合を除きます。）
   • 競合目的での利用：本サービスと競合するAIモデル、サービスの開発、ベンチマーク調査その他競合目的での利用
   • 過度な負荷：本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
   • 不正アクセス：本サービスのシステムへの不正アクセス、不正侵入を試みる行為
   • アカウントの譲渡等：アカウント、IDまたは本サービスの利用権を、第三者に譲渡、貸与、売買その他の方法により処分する行為
   • 本サービスで生成した情報を第三者に提供もしくは販売し、または本サービスで生成した情報を利用して第三者向けにサービスを提供する行為
   • 制度情報特有の禁止行為：意図的に誤った制度解釈を生成させる行為、法令回避の方法を探索する目的での利用、架空の制度・規制が存在するかのような情報を生成させ、これを流布する行為
   • その他不適切な行為：上記各号に準ずる行為、本サービスの運営を妨げる行為、当社または第三者に損害を与える行為、その他当社が不適切と判断する行為
2. お客様が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく次の各号に定める措置を講じることができるものとします。
   • 本サービスの全部または一部の利用停止
   • アカウントの削除
   • 法的措置（損害賠償請求、刑事告訴等を含みます）
3. 当社は前項の措置によりお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。
4. 前二項の規定は、当社がお客様に対して、当社が被った損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。

第14条　利用料

1. 本サービスの利用料は、サービス利用契約にて個別に定めるものとします。
2. 本サービスの利用料のうち、月額・年額等、一定期間での金額を設定したものについては、サービス開始日またはサービス終了日が当該期間の途中であっても期間按分は行わないものとします。
3. 本サービスの利用料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額は、サービス利用契約全体で合算された利用料に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
4. 本サービスの利用料には、当社が本サービス提供のために契約する第三者のサービス、ソフトウェア等にかかる費用が含まれる場合があります。当該費用に変動があった場合、当社はお客様に協議を申し入れることができるものとし、お客様はこれに応じるものとします。
5. 本サービスの利用について、サービス利用契約に定める制限を超えた利用がなされた場合、当社はお客様に対して、当該超過利用分にかかる利用料相当額または費用を請求することができるものとし、お客様はこれを直ちに支払うものとします。

第15条　支払い

サービス利用契約に基づくお客様から当社への支払いについては、当社の請求に従い、当社が指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとし、振込手数料はお客様の負担とします。

第16条　サービスの実施期間

本サービスの実施期間は、別途定めるサービス利用契約書に記載する期間とします。ただし、期間満了の１ヶ月前までにお客様および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに同じ期間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第17条　サービスの終了

1. お客様は、解約を希望する日の１ヶ月前までに当社に解約の申込みを行うことにより、サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。ただし、本サービスの実施期間（第16条に定める期間）にかかる利用料の減額または返金は行わないものとし、未払いの利用料がある場合、お客様はこれを直ちに支払うものとします。
2. 当社は、解約を希望する日の６ヶ月前までに、お客様に解約の申込みを行うものとします。ただし、次の各号のいずれかに定める事由がある場合、当社は、６ヶ月の期間を設けずに本サービスを終了することができるものとします。
   • 当社の事業戦略上の判断
   • 本サービスの提供に必要な第三者サービスの提供終了
   • 法令、規制その他の理由により本サービスの提供が困難または不適切となった場合
   • その他当社が本サービスの継続が困難と判断した場合
3. お客様または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
   • 支払停止もしくは支払不能となったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき。
   • 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けたとき。
   • 破産手続開始決定、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をしたとき、または申立てを受けたとき。
   • 信用状態に重大な不安が生じたとき。
   • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
   • 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
   • 自己または自己の役員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれに準じるものをいいます。以下同じ）であること、もしくはあったことが判明したとき、または自己もしくは自己の役員と反社会的勢力と関与が明らかになったとき
4. お客様または当社は、相手方の責に帰すべき事由によりサービス利用契約に基づく債務が履行されず、相手方へ相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なおその期間内に履行されないときは、サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。ただし、当該期間を経過したときにおける債務の不履行が、サービス利用契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではないものとします。
5. お客様または当社は、相手方が第4項各号のいずれかに該当したとき、または前項に定める催告をしても債務を履行しないときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
6. お客様が第4項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除したときには、お客様は、第3項に基づく解約手数料を、ただちに当社に支払うものとします。ただし、最低利用期間の満了後は、この限りではありません。
7. 当社が第4項各号のいずれかに該当したことにより、お客様がサービス利用契約を解除したときには、最低利用期間の満了前であっても第3項は適用されないものとします。
8. 当社が第2項に基づき解約する場合または当社が第4項各号のいずれかに該当したことによりお客様がサービス利用契約を解除する場合を除き、月額サービス利用料は解約、解除その他本サービスの終了日が属する月まで発生し、日割り計算は行わないものとします。

第18条　秘密情報の取扱い

1. お客様および当社は、本サービスに関連して、相手方（以下「開示当事者」といいます。）が秘密である旨明示して開示した情報（口頭または視覚的手段により開示される情報については開示の際に秘密である旨を表明し、かつ開示の日から開示当事者の10営業日以内に、当該秘密とする情報の内容および開示日時を記載した書面を交付したものをいいます。以下、総称して「秘密情報」といいます。）を、第三者にいっさい漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の一つに該当するものについては、秘密情報に該当しないものとします
   • 予め開示当事者の書面による同意を得たもの。
   • 開示を受けた時点において既に公知となっているもの。
   • 開示を受けた後に、受領当事者（開示当事者から秘密情報の開示を受けたお客様または当社をいいます。）の故意または過失によらないで公知となったもの。
   • 開示を受けた時点において受領当事者が既に自ら知得し、または第三者から入手していたもの。
   • 開示を受けた後に、受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手したもの。
   • 開示を受けた後に、秘密情報とは関係なく独自に創出したもの。
   • 公的機関等の要請または法令等に基づき開示を求められたもの。「法令等」とは、法律、政令、省令もしくは府令、通達、規則、命令、条例、監督指針、ガイドライン、規制指導、基準その他の規制（適用ある金融商品取引所または日本証券業協会の規則を含みます。）を意味します。ただし、当該開示以外の目的では依然として秘密情報として扱うものとします。
2. 受領当事者は、秘密情報を、本サービスの提供および利用以外の目的に使用してはならないものとします。
3. 第1項の規定にかかわらず、受領当事者は、秘密情報を、本サービスの提供および利用のために当該秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員（当社については再委託先を含みます。）に開示できるものとし、当該役員および従業員に対して本条と同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。また、当該目的に関連して、秘密情報を知る必要がある弁護士、会計士、税理士、技術アドバイザー等の専門家に対しても、本条と同等の義務を課し、これを遵守させることを条件に、必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
4. 受領当事者は、秘密情報を、本サービスの提供および利用のために必要な範囲で複製できるものとします。

第19条　本サービスに対する責任

1. 本サービスが利用できない場合に当社が負う法律上の責任は、次項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られません。）であり、当社は、当該事由に起因する本サービスの全部または一部の提供不能およびこれによりお客様に生じた損害については、いかなる法律上または契約上の責任も負わないものとします。
   • 計画メンテナンス、緊急メンテナンスの実施
   • 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
   • 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
   • お客様または第三者の設備の不具合
   • コンピュータ上で動作する本ソフトウェア以外のソフトウェアの不具合
   • クライアント環境の不具合
   • お客様がサービス環境に施した設定の不具合
   • 第三者が提供するサービス環境、ソフトウェア等の不具合、提供条件の変動
   • 本ソフトウェアおよび本サービスに接続するためのネットワーク回線、通信回線の不具合
   • お客様の不正な操作または本規約に従わない操作
   • 第三者からの攻撃および不正行為
2. お客様および当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと（ただし、前項各号の場合を除きます。）により相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、本サービスの12ヶ月分のサービス利用料相当額を累計総額上限として、相手方が現実に被った損害について賠償責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。また、累計総額上限については、当事者に故意・重過失ある場合は適用されないものとします。
3. お客様が本サービスの利用条件に違反したことにより、当社が本来得られるべきサービス利用料を得られなかった場合、前項にかかわらず、お客様は当該サービス利用料相当額を当社に支払うものとします。

第３章　その他

第20条　譲渡禁止等

1. お客様は、サービス利用契約に基づく権利、義務および契約上の地位について、第三者への譲渡、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。
2. お客様は、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での本サービスの転売、再販売、サブライセンス等をしないものとします。

第21条　存続

本規約の規定は、本サービス終了後またはサービス利用契約終了後（サービス期間の満了、解約その他終了事由の如何を問いません。）も引き続き有効に存続するものとします。

第22条　合意管轄

本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条　準拠法

本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。