株式会社グリッド（代表取締役社長：曽我部完、本社：東京都港区、以下「グリッド」）は、四国電力送配電株式会社（以下「四国電力送配電」）の流通設備(基幹系統)の工事・点検等に伴う設備の停止計画調整を支援するための「設備停止計画最適化システム」の本格開発を開始しました。
開発の背景
送電線や変電機器などの流通設備は、安定した電力供給を維持するために定期的な工事や点検が必要であり、その際には設備を一時的に停止する必要があります。しかし、複数の関連設備を同時に停止すると電力系統へ影響を及ぼす可能性があるため、四国電力送配電では設備部門から提出される流通設備の停止計画について電力系統への影響を考慮しながら、日程を調整しています。
設備停止計画の調整業務では、設備の運用状況や工事工程など、さまざまな条件を考慮する必要があります。計画の変更や追加への対応も必要となることから、確認・調整作業の効率化が求められていました。また、高度な知識や経験を要するため、ノウハウの継承や標準化、条件の見落とし等による手戻り防止も課題となっていました。
こうした課題への対応に向け、2025年12月から2026年4月にかけてPoC（Proof of Concept：概念実証）を実施し、その結果を踏まえ、2026年7月からシステムの本格開発に着手しました。
システムの概要
本システムは、AIを活用した最適化技術により、設備停止に関するさまざまな条件を考慮した調整案の作成を支援するものです。設備停止計画に関する条件や調整内容をシステム上で管理し、計画策定時や変更時の確認・調整作業の効率化を目指します。また、調整に関する判断基準や理由を確認できる仕組みについて検討し、業務知識の蓄積・継承および計画業務の標準化に資するシステムの構築を目指します。具体的な手順および運用方法については、今後の開発と検証を通じて検討していきます。
※図はシステムの利用イメージです。実際の画面、機能および運用方法は、今後の開発・検証により変更となる場合があります。
PoCで確認した事項
PoCでは、テストデータを用いて、基幹系統の設備停止計画について、あらかじめ設定した条件を踏まえた調整案を作成する機能を検証しました。今後、本格開発および検証を通じて、調整案の作成支援機能や確認・調整作業の効率化への効果を確認していきます。
今後の展望
今後は、四国電力送配電と連携しながら、本システムの実装および検証を進め、2027年7月の本格運用開始を目指します。
また、グリッドは、自社が有する最適化技術を活用し、電力分野をはじめとする社会インフラ事業者の業務効率化および高度化に貢献してまいります。